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暁コラムVOL5

5月17日、安倍総理の成長戦略第2弾スピーチがありました。
概要を大まかに書くと
・原発、鉄道など2020年の日本企業のインフラ受注を3倍で30兆円に拡大
・民間の設備投資額を2008年のリーマン・ショック前の70兆円規模に回復
・海外への農林水産品の輸出額を1兆円規模に拡大
・農家の所得を10年で倍増
・500億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を設立。
・観光立国に向け、外国人旅行者数を年間2千万人に増やす
・査証(ビザ)発給要件緩和を進める
・外国人教員を増やし、世界大学ランキング100位以内に10校が入れるよう取り組む
・個人保証がなくても融資が受けられるよう、中小企業や小規模事業者向け金融の新たな枠組みを作る
・燃料電池自動車実用化への規制見直し
・ビッグデータ規制見直し
ざっとこんな感じになります。
発表された内容はかなり多岐に渡るもので、短期的に全体相場をさらに押し上げる材料になるかも知れません。
現在、材料が出れば買いが集中するという地合いですので成長戦略に絡む企業の株は短期的に上昇が見込まれます。
事実17日の株式市場は安倍総裁のスピーチ前にも拘わらず、農業関連銘柄やリース関連銘柄が大きく上昇しました。
しかし政策を見る際、何より重視しなければいけないのは“実現性”でしょう。
黒田バズーカと称された強烈な金融緩和を受けて、株式市場はダイレクトに反応を示しました。今もその効果は持続中です。
しかし、成長戦略は金融緩和と違い画餅に終わる可能性も十分考えられます。
過去10年、政府から幾つもの成長戦略が公表されてきましたが実行されず葬り去られてきました。
ちなみに昨秋まで続いた民主党政権の成長戦略には
「2020年までに50兆円超の環境関連新規需要、140万人の環境分野の新規雇用を生み出す」というものがありました。
民主党政権が続いていたとしても、実現は不可能だったでしょう。政府に出来る事は限られています。
雇用を生み出すのも技術を開発するのも民間企業です。民間企業を喚起するような改革を断行して頂きたいものです。














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